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法令・通知
年金確保支援法による改正の一部の施行日が定められました。(2012/1/25)
年金確保支援法による改正のうち、国民年金保険料の追納に関する施行日は、「平成24年10月1日までの政令で定められる日」とされていましたが、施行期日を平成24年10月1日とする政令が公布されました。
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確定拠出年金の加入者掛金に関する政省令が交付されました（2011/11/28）
確定拠出年金法施行令および施行規則が改正されました。2012年1月1日施行の企業型確定拠出年金における加入者掛金に関する内容となっています。
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適格退職年金の下限予定利率が改正されました。（2011/6/30）
適格退職年金の下限予定利率は、毎年度、前年の10年国債応募者利回りに基づき改正されますが、平成23年度の下限予定利率を1.3%から1.1%に変更する省令改正が行われました。
適格退職年金は23年度を以って廃止されますので、今回が最後の下限利率変更となります。
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特別法人税の課税凍結が平成26年3月31日まで延長（6/22）
6月22日、税制改正修正法（現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律）が成立しました。
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特別法人税の課税凍結を延長する法案が提出されました。（1/27）
平成11年4月1日より平成23年3月31日まで課税が凍結されている特別法人税の課税凍結を延長する法律案が、1月25日「所得税法等の一部を改正する法律案」として提出されました。
同案第20条において租税特別措置法の一部改正が盛り込まれ、租税特別措置法第68条の4
を以下にように改正するものとなっています。
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確定拠出年金の拠出限度額が引上げられました。（7/29）
確定拠出年金の拠出限度額を引上げる政令が公布されました。
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適格年金の予定利率の下限が改正されました。（4/1）
3月31日、法人税法施行規則の一部が改正（財務省令第18号）され適格年金の下限予定利率が改正されました。
平成21年度に適用される下限予定利率は1.5％となります。
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厚生労働省令が改正されました。（12/3）
12/3付けで厚生労働省令が以下の通り改正されました。
確定給付企業年金法施行令の改正（11/6）・・・障害・遺族給付の要件
これまでは、遺族給付金、障害給付金は個人単位で、遺族（障害）給付金の現価が老齢給付金の現価相当額を上回らないこととされていましたが、個人単位ではなく制度全体で給付現価が上回らないこととする要件を追加するための政令改正です。
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厚生労働省令が交付されました。（9/11）
内容は以下の通りです。
