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公的年金
「被用者年金一元化法案」が提出される（4/13）
法案の内容は以下の通り（2015年10月施行）
１．公務員、私学共済加入者を厚生年金の加入者とする。
２．保険料、給付内容は厚生年金に統一
３．ただし、各共済は実施機関として、保険料徴収、記録管理、資産運用、給付といった事務
を実施
４．共済の職域加算は廃止するが、廃止後の制度を年内に別途検討する。
５．厚生年金、各共済は拠出金、交付金により財政調整を行う。
６．初期の各共済における厚生年金勘定積立金は、厚生年金における保有資産の支出費
年数分で統一する。
といった内容で、2007年の自公政権下で提出された法案と全く同一です。
（コメント）
官民格差の是正という意味では聞こえは良いのですが、実態としては現在の枠組みを継承
する仕組みとなっている。であれば、1～4までの対応で十分であり、5～6はかなり乱暴な
算定法であり、これまでの農林共済といった制度との統合とも一致しておらず、更なる検証
が必要と言えそうだ。
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「日本の将来人口推計（平成24年1月推計）」が公表されました。（2012/1/30）
国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の将来人口推計（平成24年1月推計）」を公表しました。
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年金確保支援法による改正の一部の施行日が定められました。(2012/1/25)
年金確保支援法による改正のうち、国民年金保険料の追納に関する施行日は、「平成24年10月1日までの政令で定められる日」とされていましたが、施行期日を平成24年10月1日とする政令が公布されました。
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政府は、社会保障・税一体改革に関する社会保障部分の素案骨子を固めました。（2011/12/20）
主な内容は以下の通り。
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厚生労働省が厚生年金・国民年金の平成22年度収支決算の概要を公表（2011/8/10）
厚生労働省は、平成22年度における厚生年金・国民年金の決算概要を公表しました。
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社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の改正に関する意見募集を開始（2011/8/9）
厚生労働省は、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令」の改正について、意見募集を開始した。
意見募集は9月7日まで。
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「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集開始(7/7)
政府は、社会保障と税に関わる番号制度に関し意見募集を開始しました。
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公的年金の平成22年度運用結果が公表されました（2011/7/6）
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、平成22年度の年金積立金運用結果を公表した。
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地震被災に係る特別の事務処理指導及び行政届出書類等の期限延長措置（厚生労働省、3/29）
厚生労働省は、3/29付で「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に対する「特定
非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の企業年
金制度等への適用について」（年企発0329第1号）及び「東北地方太平洋沖地震に伴
う厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等の納付期限の延長等に係る事務処理に関す
る指導等について」（年企発0329第2号）を通知した。
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在職老齢年金の支給停止基準額が改定されます。（3/25）
在職老齢年金は、年金額と賃金額の合計が一定額を超えた場合、超えた額が支給停止となりますが、平成23年度は一定額が前年度の47万円から46万円に改定されます。これは基準となる平成16年の支給停止額48万円にそれ以降の年度の名目賃金変動率を乗じた額とされており、23年度は名目賃金変動率がマイナス2％となったことによります。
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