厚生年金基金とは

厚生年金基金とは

厚生年金基金とは

厚生年金基金制度は、国の厚生年金の給付の一部を代行し、さらに企業が独自の上乗せ給付(プラスアルファ部分)を行う制度です。
設立の形態により次の3つに分けられます。

  • 単独設立型
    1つの企業が単独で設立
  • 連合設立型
    企業グループ内の複数の企業が共同で設立
  • 総合設立型
    同種同業又は一定地域内の複数企業が共同で設立

事業主が負担する掛金は全額損金、加入員が負担する掛金は社会保険料控除の対象になります。

厚生年金基金の特徴

厚生年金保険法に基づき厚生労働大臣の認可を受けて行います。
基金の運営は企業が厚生年金基金という特別の公法人を設立して行います。

厚生年金基金の特徴

国の厚生年金保険の一部を基金が代行して行います(代行部分)。
この際、国の給付よりも給付額を大きくする必要があります(代行付加部分)。
また代行部分にさらに上乗せとして独自の給付を行います(加算部分)。

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厚生年金基金の加入員

加入対象者および加入資格

1.加入員

基本部分の加入者を加入員といいます。

(基本部分については「給付の仕組み」参照。)
基金の設立事業所に使用される厚生年金保険の被保険者は、全て基金の加入員となります。

2.加算適用加入員

加算部分の加入員を加算適用加入員といいます。(加算部分については「給付の仕組み」参照。)全ての加入員に公平な設計をする観点から基本部分と同じ適用範囲であることが望ましいとされていますが、加算部分が退職金制度等を移行したものである場合等、適用範囲を退職金規程と同一とすることは一定の条件の範囲で認められています。

  • 加算適用加入員は原則全加入員を対象とすること。
  • 企業の労働協約、給与規定、退職金規程等により、定年年齢、給与、退職金等の労働条件に差異があり、全加入員を加算適用加入員とすることが困難な場合には、労働条件が同様の一部の加入員を加算適用加入員としないことができる。

 

また、下記の条件を満たす場合には、加算部分において待期期間(加算適用加入員の加入資格を得るまでに一定の待期を設ける場合の期間)を設けることができます。

  • 加算部分の給付設計が退職金制度等と調整する場合であって、その退職金制度の内容の変更が困難な時、又は入社後短期間に退職する従業員が非常に多い場合等の事由があること。
  • 待期期間は、原則として加入員期間又は年齢によるものとし、加入員期間による場合は5年を超えてはならないこと。又、年齢による場合は25歳を超えてはならないこと。年齢と加入員期間によって待期を設ける場合には、年齢と加入員期間の待期期間を合算した数が28を超えないこと。

 

加入員期間

以前に加入員であった基金に再び加入した場合の加入員期間は、前後の期間を合算するものとされています。

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給付の仕組み

厚生年金基金未加入のサラリーマンと厚生年金基金加入のサラリーマンとでは、給付が以下のように異なります。

厚生年金基金未加入のサラリーマンと厚生年金基金加入のサラリーマンの給付比較

基本部分

国の老齢厚生年金の一部を代行する(代行部分)とともに、さらに若干の上乗せ給付(付加部分)を行います。

代行部分

年金額は、次の式で算定されます。

(平均標準報酬月額+平均標準賞与額)× 5.481/1000〜7.308/1000 ×加入月数
※生年月日に応じ

(注)2003年4月以前の期間については次の式で算定されます。
平均標準報酬月額× 7.125/1000〜9.5/1000 × 加入月数
※生年月日に応じ

加算部分

企業独自で設計した年金制度を加算して支給します。

なお基金の給付水準(基本部分と加算部分の合計)には、代行給付の3.23倍という努力目標水準が設けられており、この給付水準に見合う年金資産までは特別法人税(平成29年3月31日までは凍結中)は非課税となります。

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掛金の仕組み

厚生年金基金未加入のサラリーマンと厚生年金基金加入のサラリーマンの掛金比較

  • 基本標準掛金
    基本部分の給付のうち、将来の加入員期間に対応する給付に充てるための掛金。
  • 加算標準掛金
    加算部分の給付のうち、将来の加入員期間に対応する給付に充てるための掛金。
  • 特別掛金
    基本部分または加算部分の過去の加入員期間に対応する給付の積立金が確保されていない場合に、それを補うため拠出される掛金。
  • 特例掛金
    運用収益の低下や積立水準低下の解消など、基金の財政安定を目的に、別途事業主から徴収する掛金。

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最低責任準備金

最低責任準備金は、代行部分に対する債務で、解散時に国に返還しなければならない額です。
最低責任準備金の算出方法については、平成12年年金改正時の厚生年金保険料凍結に伴い過去法(過去の収支を転がす方式)が導入されていましたが、16年年金改正により、厚生年金本体と財政中立性の観点等から、今後も同方式が継承されることとなりました。

最低責任準備金の算出方法(転がし方式)

基金修正⑧2.png

(※)利息相当額は厚生年金全体の利回りによって算出
(注)国からの財源手当とは、過去期間代行給付現価と最低責任準備金との差により国より交付された額

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平成25年改正の概要

AIJ投資顧問による年金消失問題を受け2012年4月から厚生年金基金制度の見直しの方向性についての審議が開始され、2013年6月の改正(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)により、厚生年金基金制度が大きく見直されました。

  • 施行日(平成26年4月1日)以降は厚生年金基金の新設を認めない
  • 施行日から5年間に限り、特例解散制度を見直す
  • 施行日から5年経過後以降は、一定の基準を満たさない厚生年金基金に対し厚生労働大臣が解散命令を発令できる
  • 厚生年金基金から他の企業年金への移行について特例を設ける基金_1.gif

 

財政運営

施行日以降の財政運営に関しては次のとおりとなります。

  • 5年後も存続する基金:原則として5年後の存続基準(代行資産の1.5倍または最低積立基準額の確保)に向けた段階的な積立、5年後以降は存続基準を踏まえた財政運営を行います。
  • 5年以内に解散または代行返上する基金:解散計画/代行返上計画に基づく財政運営を行います。(現行の継続基準・非継続基準の適用はなし)

5年後も存続する基金
  • 継続基準の財政検証は従来どおり行います(詳細は後述)。
  • 非継続基準の財政検証が変更となり、最低積立基準額×1.0(※1)、最低責任準備金×1.5(※2)を満たしているかを毎年検証します(詳細は後述)。

 ※施行日から5年間は以下の経過措置あり基金_2.png

  • 施行日の5年後以降は、存続基準を満たさない場合は、翌年度末までに存続基準を満たすよう掛金の追加拠出が必要です(速やかに積立不足を解消しなければ、解散命令の対象となる。)。
  • 施行日の5年後以降は、最低積立基準額の算定に使用する予定利率に乗ずる0.8~1.2の係数は廃止される予定です。
  • 施行日後5年経過後の、代行資産保全のための要件は次のとおりです。
     →モニタリングを強化する。(四半期業務報告書の報告内容を追加(最低責任準備金と純資産の額、資産の時価評価額と構成割合、母体企業の経営状況)、総幹事会社以外の年金数理人による財政診断)
     →給付減額を行う場合の+αの水準の下限は現在の代行部分の1割から3割とする。(H26.10.1時点で3割未満の基金は現状維持可。)
5年以内に解散あるいは代行返上する基金
  • 解散計画または代行返上計画(以下、「解散計画等」)を実施中の基金は、解散計画等で定めた積立目標を達成することが可能かどうかの検証を行います。
  • 解散計画等の作成
    -適用開始日、解散・代行返上予定日およびスケジュールを記載
    -解散・代行返上予定日における最低責任準備金、責任準備金または最低積立基準額に対する積立目標を設定
    -積立目標達成のために必要な掛金を算定し、解散・代行返上予定日までの間、同じ掛金水準を設定
  • 原則として、解散・代行返上予定日において、計画策定時点で確定している直前の決算年度の積立水準を下回らないことが必要です。
    ※代行割れ基金の場合は、最低責任準備金に対する積立水準が低下しないか、または代行割れの額が拡大しないこと(代行返上計画では、これに加えて代行割れが解消されること)。
  • 積立目標の達成が困難と見込まれる場合は、積立目標の達成が見込まれるよう計画を変更し、遅くとも1年以内に変更後の計画を実施する必要があります。

最低責任準備金の算定方法の精緻化

最低責任準備金の算定方法が見直されます。

  • 代行給付費の簡便計算に用いる係数の見直し(平成17年4月まで遡及して適用可)
  • みなし7号方式の導入(平成11年10月まで遡及して適用可)
  • 期ズレの解消
    ※施行日から5年以内に解散・代行返上する場合は、現行の一律0.875および期ズレ解消前の選択も可基金_3.gif

     

    継続基準の財政検証(施行日から5年後も存続する基金のみ)

    内容は従来どおりですが、前述のとおり最低責任準備金の算定方法が変更となります。

    純資産額 ≧ 責任準備金となっているかの検証を行ないます。

    基金②.gif

    1. 給付現価-標準掛金収入現価
    2. 特別掛金収入現価+特例掛金収入現価(次回財政再計算時に見込まれる不足金を償却するためのもの)

    →純資産額 < 責任準備金(継続基準に抵触)となった場合、財政計算が必要です。
    ただし、継続基準に抵触した場合でも、「純資産額 + 資産評価調整加算額 + 許容繰越不足金 ≧ 責任準備金」の場合、財政計算の留保が可能です。

    基金⑧.gif

    掛金の額は、予定利率、予定死亡率、予定脱退率等に基づき計算します。

    予定利率

    運用収益の見込みに基づき合理的に決定

    (注)予定利率下限:厚生労働大臣の定める率
    (10年国債応募者利回りの5年平均または直近1年平均のいずれか低い率)

    予定死亡率

    加入者、脱退者、性別、年齢に応じ、厚生労働大臣の定める率
    (注)各区分に応じ、以下の率を乗じることが出来る

    • 加入者:実績に基づき、一定率を乗じることもできる
    • 脱退者または遺族(男子):0.72以上1.0以下
    • 脱退者または遺族(女子):0.72以上1.0以下
    • 障害給付金受給権者:1.0以上

     

    予定脱退率

    過去3年以上の実績および予測に基づき決定

    予定昇給率(その他)

    実績および予測に基づき決定

    非継続基準の財政検証(施行日から5年後も存続する基金のみ)

    「純資産額 ≧ 最低積立基準額×1.0(※1)」、「純資産額 ≧ 最低責任準備金×1.5(※2)」となっているか検証を行ないます。基金_4-1.png

    →「純資産額 < 最低積立基準額×1.0(※1)または最低責任準備金×1.05のいずれか大きい額」となった場合は、次の(1)または(2)のいずれかの方法により積立不足の解消が必要です。

    ただし,「純資産額 ≧ 最低積立基準額×0.9(※3)または最低責任準備金×1.5(※2)のいずれか大きい額」となった場合であって、かつ、過去3事業年度のうち2事業年度以上において 「純資産額 ≧ 最低積立基準額×1.0(※1)または最低責任準備金×1.05のいずれか大きい額」となった場合は、積立不足の解消は不要です。

    施行日から5年間は、※1~※3は以下のとおり読み替えて適用されます。基金_5.png

    (1)積立比率に応じた掛金の追加拠出

    「翌1年間の最低積立基準額の増加見込額」に「積立比率に応じて必要な額以上積立不足額以下で規約で定める額」を合算した額が、翌事業年金の掛金の額を上回る場合に、当該上回った額を翌々事業年度の掛金額に追加して拠出する必要があります(現行と同様)。

    <積立比率に応じて必要な額>
    積立比率に応じて必要な額は、以下のいずれか大きい額となります。
    (ア)最低積立基準額に対する積立比率に応じた額
    (イ)最低責任準備金に対する積立比率に応じた額
    現行では、(ア)の額を計算する際に、最低積立基準額×0.8に対する不足額が5年償却となっていますが、施行日から5年間は、最低責任準備金×1.5(※1)に対する不足額についても5年償却とする必要があります(施行日から5年後以降は現行と同様)。
    また、現行では15年償却の範囲(積立比率0.9~1.0(※2))が段階的に引き上げられる経過措置がありますが、平成26年度以降は積立比率1.0までの償却が必要になります。基金_6-1.gif

    (2)積立水準の回復計画の作成

    財政検証日の属する事業年度の翌々事業年度の開始日から起算して7年以内に、「純資産額 > 最低積立基準額×1.0(※)または最低責任準備金×1.05のいずれか大きい額」となるような回復計画を作成します(現行と同様)。
    ただし、改正後はこれに加えて、平成31年度の末日において「純資産額 > 最低積立基準額または最低責任準備金×1.5のいずれか小さい額」となる回復計画とする必要があります。
    なお、従来は(2)による方法は平成28年度までの経過措置として使用可能でしたが、改正後は「当分の間」使用可能となります。基金_7-2.gif

    基金_8.gif

    解散プロセス

    施行日から5年以内
    特例解散制度の見直しとして、自主解散型を基本としつつ、新たに清算型解散の仕組みを導入します。

    清算型解散とは

    代行割れが著しい基金であって、かつ自主解散の申請を行わない基金に対し厚生労働大臣が「清算型基金」として指定し、早期解散を促すものです。

    基金_9-1.gif

    特例解散等の要件

    納付額の特例や分割納付の特例等の特例措置を受けるためには、それぞれ次の要件を満たす必要があります。基金_10-3.gif

     

    解散認可要件の緩和

    通常解散、特例解散を問わず、全基金を対象として解散の認可基準が次のとおり緩和されました。

      • 解散理由の撤廃:「母体企業の経営悪化等」という理由を廃止
      • 解散手続きの緩和

    基金⑥.gif

    他の企業年金等への移行支援

    DBやDC、中退共への移行支援等、次のとおり移行のための支援措置が設けられました。基金_11-1.gif

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    財政調整

    平成16年年金改正により、過去期間代行給付現価と最低責任準備金との差について財政調整(国より負担金を交付)を行うこととなりました。

    1. 最低責任準備金が過去期間代行給付現価の1/2を下回った場合、下回った額の1/5を国が交付
    2. 最低責任準備金が過去期間代行給付現価の1/4を下回った場合、1/2を下回った額を国が一括交付
    3. 最低責任準備金が過去期間代行給付現価の政令で定める額(1.5倍)を上回った場合、代行保険料率の算定を行い、当該上回った額を代行給付費の予想額から控除して算定する

    (注)平成17年度決算を元に平成18年より交付等を実施
    (政府負担金の精算と同じ事務スケジュール)

    ※過去期間代行給付現価は、予定利率4.1%、平成21年法改正死亡率を使用し計算した代行相当額(政府負担金部分を除く)の現価

    財政調整

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