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「被用者年金一元化法案」が提出される（4/13）

2012-04-16T07:12:29Z

法案の内容は以下の通り（2015年10月施行）
１．公務員、私学共済加入者を厚生年金の加入者とする。
２．保険料、給付内容は厚生年金に統一
３．ただし、各共済は実施機関として、保険料徴収、記録管理、資産運用、給付といった事務
　　を実施
４．共済の職域加算は廃止するが、廃止後の制度を年内に別途検討する。
５．厚生年金、各共済は拠出金、交付金により財政調整を行う。
６．初期の各共済における厚生年金勘定積立金は、厚生年金における保有資産の支出費
　　年数分で統一する。
といった内容で、2007年の自公政権下で提出された法案と全く同一です。
（コメント）
官民格差の是正という意味では聞こえは良いのですが、実態としては現在の枠組みを継承
する仕組みとなっている。であれば、1～4までの対応で十分であり、5～6はかなり乱暴な
算定法であり、これまでの農林共済といった制度との統合とも一致しておらず、更なる検証
が必要と言えそうだ。

事業主のいない閉鎖型適格年金に関する税制措置継続（3/31）

2012-04-02T01:42:00Z

「租税特別措置法等の一部を改正する法律」が3/31日に交付されました。
年金関連では、平成24年3月31日をもって終了する適格年金制度に関する税制上の優遇措置について、以下のいずれにも該当する適格年金制度においては、従来と同様の税制措置（法人税、所得税）が継続されます。
1.加入者がいない受給者（受給待機者を含む）だけの制度であること。
2.契約者である事業主が存在しない、または、厚生年金の適用事業所でない場合

平成24年度の下限予定利率・最低積立基準額算定用予定利率（3/26）

2012-03-26T03:18:23Z

3月26日、確定給付企業年金の下限予定利率および最低積立基準額の算定に用いられ
る予定利率が告示されました。
平成24年度に適用される下限予定利率は1.1%、最低積立基準額算定に用いる予定利率
は2.24%となります。

]]> （1）継続基準における予定利率の下限　（厚生年金基金、確定給付企業年金）
【下限予定利率の推移】
　平成16年度：0.9%
　平成17年度：1.3%
　平成18年度：1.2%
　平成19年度：1.3%
　平成20年度：1.4％
　平成21年度：1.5％
　平成22年度：1.3％
　平成23年度：1.1％
　平成24年度：1.1％

参考
「国債の利回りを勘案して厚生労働大臣の定める率」とされており、「10年国債の応
募者利回りの直近1年平均と5年平均の低い方」が使用されています。
なお、厚生年金基金については、別途通知で定められる見込みです。

（２）最低積立基準額算定の利率　（厚生年金基金、確定給付企業年金）
【非継続基準利率の推移】
　平成16年度：2.29%
　平成17年度：2.20%
　平成18年度：2.17%
　平成19年度：2.20%
　平成20年度：2.27％
　平成21年度：2.44％
　平成22年度：2.38％
　平成23年度：2.32％
　平成24年度：2.24％

参考
「過去5年間の30年国債利回りを勘案して厚生労働大臣の定める率」とされており、
「30年国債の応募者利回りの5年平均」が使用されています。
当該利率に0.8以上1.2以下の数を乗じた率を予定利率とすることが可能です。
この場合、厚生年金基金および基金型確定給付企業年金においては、当該利率を使用
することについて代議員会の議決、規約型確定給付企業年金においては、過半数で組
織する労働組合の同意、過半数で組織する労働組合がない場合過半数を代表するもの
の同意が必要です。

（３）その他
・会社から確定拠出年金へ分割移換（4年～8年）を行う場合の移換額に付利できる上
限利率は、確定給付企業年金の下限予定利率となりますので、平成24年度は1.1％と
なります。

人事院による平成23年民間退職金調査結果が公表されました。（2012/3/7）

2012-03-08T01:37:36Z

この調査は、官民格差を是正するためのものであり、前回は平成18年に実施されています。

]]> 今回の調査結果
○定年退職者の給付総額（勤続38年者）
　　　　　　民間　／　国家公務員　
　　　25,609千円／　29,533千円

○民間の定年退職者の給付総額（勤続38年者）
従業員規模　1,000名～／500～999名／100～499名／50～99名
　　　　　　　 28,781千円／23,658千円／ 19,818千円／18,764千円

(民間は企業年金と退職一時金の合計、公務員は共済年金の職域加算部分を含む)

詳細は、http://www.jinji.go.jp/nenkin/H23/taisyokukennkai23.html

厚生労働省は確定給付企業年金の終了手続きに関して意見募集を開始(2012/2/22)

2012-02-24T03:42:11Z

内容は以下のとおり。意見募集は3/22まで。

]]> １．支払いが終了した確定給付企業年金の終了手続きの明確化
全ての受給権者への支払いを終え、加入者が存在せず、かつ新規加入者も存在し
ない確定給付企業年金となる場合、事業主が支払終了報告書を提出することとする。

２．受託保証型確定給付企業年金の終了手続きの簡素化
受託保証型確定給付企業年金が終了した場合、財産目録の承認申請を決算報告書
の承認申請と同時に行なうことができることとする。

なお、詳細はhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110415&Mode=0

確定給付企業年金に関する通知が出状されました。(2012/1/31)

2012-02-01T04:24:29Z

厚生労働省は、平成24年1月31日付で以下の通知を出状しました。

・「確定給付企業年金について」及び「厚生年金基金から確定給付企業年金に移行（代行返上）する際の手続及び物納に係る要件・手続等について」の一部改正について
・厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて
・厚生年金基金の設立要件について等の一部改正について
・「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」及び「厚生年金基金から確定給付企業年金に移行（代行返上）する際の手続及び物納に係る要件・手続等について」の一部改正について

]]> 確定給付企業年金における主な改正事項は以下のとおりです。
１．給付（制度）
　・キャッシュ・バランス・プランにおける指標の追加
　　国債、全国消費者物価指数、賃金指数に加えて、東証株価指数、Russell/Nomura Primeインデックスを追加（従来通り0を下限とします。）
　・支払終了制度の残余財産分配方法の規定
　　全ての受給者に給付が終了した場合の残余財産の分配方法を規約に定めることとなります。
２．掛金
　・特別掛金設定方法の弾力化
　　特別掛金は算定基準日の加入者数、給与で設定されていますが、加入者数や給与の変動を織り込んで設定できることとなります。
３．財政決算
　・貸借対照表における負債科目として「責任準備金」を計上
　　従来の「数理債務」－「未償却過去勤務債務残高等」が責任準備金となりますので、不足金等は変動しません。
　・資産評価調整加算（控除）額の廃止
　　貸借対照表における年金資産は時価資産のみとなりますので、数理的評価額を使用している場合、時価との差額が不足要因となります。
　　・・・掛金計算においては、従来通り数理的評価額を使用することができます。

平成24年1月31日より施行（3については、平成24年4月1日以降開始年度より適用）

「日本の将来人口推計（平成24年1月推計）」が公表されました。（2012/1/30）

2012-01-31T04:53:11Z

国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の将来人口推計（平成24年1月推計）」を公表しました。

]]> 前回推計（平成18年推計）に比べて、出生率の仮定が1.26から1.35 （1人の女性が一生に生む子供の数）が上方修正されていますが、大きな変化はありません。

以下、出生中位、死亡中位の結果
2060年（2010年）　
総人口　　　　　　8,674万人（12,806万人）
平均年齢　　　　　54.6歳　　（45.0歳）
65歳以上比率　　23.0％　　（39.9％）

詳細は
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401top.html

確定給付企業年金法施行規則が改正されました。（2012/1/31）

2012-01-31T02:01:33Z

昨年7月14日および10月6日に、厚生労働省は厚生年金基金、確定給付企業年金に関する
パブリックコメントを募集いたしましたが、同内容に基づき、厚生労働省令が改正されました。

]]> 主な内容は以下の通りです。

１．制度設計に関する事項
　①　脱退一時金（年金資格者）の限度額の緩和
　　　　これまでは実質的に、退職金からの移行の場合、繰下利率を下限予定利率以上とする
　　　　必要がありましたが、繰下利率を0とすることも可能となります。
　②　選択一時金の限度額の緩和
　　　　老齢給付金の受給開始後に下限予定利率が上昇した場合、元々の一時金相当額を
　　　　選択一時金として受給できないケースがありましたが、これが解消されます。
２．掛金に関する事項
　①　過去勤務債務償却方法の追加
　　　　従来の定率償却、定額償却、弾力償却に加えて、段階的引上げによる償却を追加します。
　　　　この場合、定期的かつ後加重とならないよう5年以内に段階的に掛金を引上げます。
　②　掛金引上げの猶予措置の延長
　　　　平成24年3月31日までの掛金引上げの猶予措置を1年間延長します。
３．非継続基準による財政検証
　①　積立水準の経過措置
　　　　平成25年3月30日までの決算（以下を満たせば追加拠出不要）
　　　　　　　　直前の積立比率：0.8以上
　　　　　　　　過去3年の内2年以上：0.9以上
　　　　上記を毎年、0.02づつ引上げ
　　　　平成29年3月30日以降の決算では、
　　　　　　　　直前の積立比率：0.9以上
　　　　　　　　過去3年の内2年以上：1.0以上
　②　積立水準の回復計画による方法は、平成30年3月30日までの間とし、回復期間は
　　　　7年以内となります。また、前提条件についても見直しが行われています。
　③　特例掛金算定時の資産額
　　　　これまでは数理的評価額（平滑化した資産）を使用できましたが、時価資産のみとなります。
４．その他
　　申請書類の簡素化等が行われています。

公布日より施行されますが、非継続基準に関する事項は平成24年4月1日施行となります。
上記の他、通知による改定も実施される見込みです。

年金確保支援法による改正の一部の施行日が定められました。(2012/1/25)

2012-01-25T03:36:50Z

年金確保支援法による改正のうち、国民年金保険料の追納に関する施行日は、「平成24年10月1日までの政令で定められる日」とされていましたが、施行期日を平成24年10月1日とする政令が公布されました。

厚生年金基金令、確定給付企業年金法施行令が改正されました(2011/12/26)

2011-12-27T02:22:43Z

今回の改正点は、7月14日付パブリック・コメントのうち以下のものです。

]]> １．確定拠出年金へ資産移換する場合の一括拠出要件の緩和
企業年金から確定拠出年金へ資産移換する場合、制度全体で積立不足がないことが要件とされていましたが、今回の改正により移行する部分（事業主を含む）について、積立不足を解消すれば良いこととなります。

２．制度終了時の財産分配方法の追加
加入者掛金がある場合、制度終了時に加入者負担部分を優先的に分配することが可能となります。

いずれも、公布日より施行されます。

適格退職年金の動向が厚生労働省より公表されました（2011/12/20）

2011-12-21T00:07:35Z

厚生労働省は12月20日に、適格退職年金の平成23年9月末までの移行状況を公表しました。
平成23年9月末時点の適格年金の契約数は3424件、加入者数は約52万人で、
平成23年3月末と比較して契約数で4627件、加入者数で74万人の減少となっています。
なお、これとは別に閉鎖型年金が3227件、受給者数3.36万人が存在します。

]]> また、平成23年9月末日までに適格年金を解除した約7万件のうち、
他の企業年金等へ移行した事業主は約6.5割で、確定給付企業年金が約2割、
確定拠出年金が約1割、中小企業退職金共済が約3.5割となっています。
（複数制度へ移行した場合は複数カウント）

詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/tekikaku_e.html

政府は、社会保障・税一体改革に関する社会保障部分の素案骨子を固めました。（2011/12/20）

2011-12-20T06:26:14Z

主な内容は以下の通り。

]]> １．平成24年度からの実施を目指すもの
　　・基礎年金国庫負担1/2の恒久化
　　　消費税の引上げにより、国庫負担1/2の恒久化を図り、平成24年度から消費税引上げ
　　　年度までについても消費税引上げによる財源を活用する。
　　・物価スライド特例分の解消
　　　過去マイナスの物価スライドを行わなかったことにより、年金額が2.5％高くなってい
　　　る部分について、平成24年度から3年間かけて年金額の引下げにより解消を図る。
２．早期に実施を目指すもの
　　・産休期間中の年金保険料を免除し、給付には反映させる。
３．消費税引上げ年度から実施を目指すもの
　　・最低保障機能の強化
　　　（低所得者への基礎年金の加算、障害・遺族基礎年金への加算）
　　・受給資格取得期間の短縮
　　　　25年⇒10年
　　・高所得者の年金給付見直し
　　　高所得者の基礎年金（国庫負担相当分）について、給付を調整する。
４．平成24年通常国会への法案提出に向けて、引き続き検討を行うもの
　　・短時間労働者の厚生年金適用
　　・被用者年金の一元化
　　　（保険料と給付水準を厚生年金に統一するだけのもの）
５．引き続き検討を行うもの
　　・第3号被保険者制度の見直し
　　・マクロ経済スライドの見直し
　　　（デフレ経済下で機能していない現在の仕組みの見直し）
　　・在職老齢年金の見直し
　　　（就労抑制との指摘のある60歳代前半の現行方式の見直し）
　　・標準報酬上限の見直し
　　　（健康保険制度を参考に見直し）
６．中長期的課題とされたもの
　　・支給開始年齢の引上げ
７．その他（今後、議論を進め、平成25年に法案提出）
　　・新年金制度の創設
　　　所得比例年金（社会保険方式で保険料15％）＋最低保障年金（税方式）
　　　を創設し、全ての受給者が7万円程度受給できる仕組みを創設する。

厚生年金基金における平成24年の最低責任準備金利率が告示されました。（2011/12/20）

2011-12-20T02:02:47Z

12月20日、平成24年（1月から12月まで）の最低責任準備金利率が告示されました。
いずれも平成22年度年金特別会計の厚生年金勘定の積立金の運用の実績を元に定められています。

]]> １．最低責任準備金に付利する利率
　　平成24年：△0.26％
　　（平成23年度：5.59％＝7.54％×9/12＋△0.26％×3/12）
２．特定基金の納付猶予にかかる利息相当：0％

平成24年度の企業年金基準利率(2011/12/15)

2011-12-15T05:52:23Z

本日、20年国債の入札が行われ、平成23年の国債入札はほぼ終了いたしました。

]]> ＜23年国債入札結果＞
　　　　　　　23年平均　　　　過去5年平均
10年債       1.147%                1.381%
20年債       1.896%                2.049%
30年債       2.078%                2.239%
40年債       2.239%                2.3%

以上の結果、平成24年度の企業年金基準利率は、以下となる見込みです。
下限予定利率(継続基準)　　　　　　　　　　：1.1％
最低積立基準額基準利率（非継続基準）：2.24％

確定拠出年金の加入者掛金について、厚生労働省の考え方が示されました（2011/11/28）

2011-11-29T01:42:05Z

以下、主な内容です。

]]> 1.加入者掛金の導入
　Q1：加入者掛金の対象を職種、勤続、年齢等で制限することは可能か。
　A１：できない。

　Q2：事業所毎に加入者掛金を導入することができるか。
　A2：可能。

2.加入者掛金の設定
　Q3：掛金額の設定にルールはあるのか。
　A3：一定の額を設定し、複数の選択肢を設けること。
　　　(加入者が額を決定するものであり、給与比例は不可)

　Q4：加入者掛金を拠出開始時または変更時の拠出限度額とすることは可能か。
　A4：可能(ただし、自動的に変更されるものではないこと)。

3.加入者掛金の変更
　Q5：加入者掛金の停止、再開、変更の時期を特定月とすることは可能か。
　A5：規約に定めることにより可能。ただし、掛金の停止については随時可能とする必要がある。

4.加入者掛金の納付
　Q6：給与が少額で、加入者掛金を給与控除できなかった場合、本人の同意を得ずに0とできるか。　
　A6：規約に定めることにより可能。

5.事業主返還金
　Q7：事業主返還金をどのように分別するのか。
　A7：按分方法は、労使で決定(ただし、0とならないよう配慮すること)。

6.その他
　Q8：年末調整で、加入者掛金の証明書の発行は必要か。
　A8：社会保険料と同様の取扱い。

詳細は、
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110252&Mode=2